DISCLOSURE POLICY

1．情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2．情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：東京証券取引所による適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する金融庁による電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。

また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

3．将来の見通しについて

当社が開示する当社グループの業績予想、戦略、方針、目標等については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

4．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、各四半期の決算発表日前3週間を沈黙期間としています。この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。

ただし、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に情報開示いたします。